「政治とカネ」への対応が争点の一つとされる第50回衆議院選挙。

裏金問題で自民党に逆風の中、早期解散・総選挙に踏み切った石破首相。自ら明言した勝敗ラインは「与党で過半数」。しかし、ある情勢調査では「与党で過半数割れ」との厳しい結果が出ているという。果たして目標を達成できるのか？さらに、選挙結果が石破政権に与える影響は？

　

共同通信の久江雅彦特別編集委員と毎日新聞の佐藤千矢子論説委員がゲストとして、今回の選挙がもたらす可能性について分析しました。

　

自民党は、過去の裏金問題に関わる一部の議員を「非公認」としましたが、選挙戦において裏金の問題が有権者に強く意識されています。全国世論調査によると、投票先を決める際に裏金事件を考慮すると答えた人は7割近くで、有権者が厳しい目で見ていることが明らかになっています。

「非公認」処分を受けた議員でも、当選すれば追加公認の方針が示されていますが、この曖昧さがさらに批判を招いている状況です。

　

裏金問題の影響もあり、各社の調査では自民党の支持層が分散し、投票行動が鈍っていると指摘されました。佐藤氏は、自民党の支持層のうち7割程度しか投票する見込みがないため、過半数割れも現実味があると述べました。

　

仮に自民党が過半数割れに追い込まれた場合、石破政権の責任問題が浮上します。党内外からの圧力により、石破首相が辞任する可能性も示唆されました。その場合、特別国会で次の総裁を早急に決定する必要が生じ、林芳正氏が暫定総理の候補として挙げられています。

　

立憲民主党や日本維新の会など、野党第一党が一本化に向けた取り組みを進めていますが、選挙区ごとに野党候補が乱立している地域もあります。佐藤氏は、「一本化すれば必ずしも勝利するわけではないが、複数候補が立っていても自民党に逆風が吹く状況では野党候補が勝利する可能性もある」と分析しました。

　

自民党が過半数を確保できない場合、国民民主党との連携が検討されると考えられていますが、参院選を控える国民民主党が連携に応じる可能性は低く、安易な協力関係は見込みにくいとの見解が示されました。

　

複数の政党が乱立する現状については、選挙制度改革の必要性も議論されました。久江氏は「現在の制度では政権交代が難しく、矛盾が生じている」と述べ、佐藤氏も衆参両院で異なる選挙制度を採用する可能性に触れました。

　

動画では、石破政権が選挙結果を受けて、与党で過半数を割り込むリスクがあると指摘されており、与党の戦略が大きく注目される局面です。また、特別国会での対応も含めて、選挙後の政局の行方が注目されています。

　

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