石破茂氏と堀江貴文氏が、日本の労働市場の問題点と解雇規制の緩和について議論します。石破氏は、現状の雇用制度や解雇規制を改革し、労働の流動性を高める必要があると主張。

一方、堀江氏は経営者の視点から、企業が必要な人材を確保しやすくするためには、解雇規制の緩和が必要だと訴えます。また、消費を促進し、持続可能な社会を実現するために企業の教育投資や、消費の拡大の重要性も指摘されます。

　

石破氏は、就業形態を正規・非正規に分ける現行制度を廃止し、全労働者に社会保険を適用すべきと提案。労働の流動性を高めるためには、労働者に対する再教育（リスキリング）と解雇規制の見直しが必要だと指摘。

　

堀江氏は、解雇規制が厳しすぎるために企業が新規雇用を躊躇していると説明。経営者が人材を自由に入れ替えられるよう、解雇規制の緩和が必要だと訴える。これにより、雇用の調整がしやすくなり、非正規雇用の増加も抑えられる可能性があると述べる。

　

労働者が新たなスキルを習得できるよう、リスキリングが重要視されており、石破氏は国としてもリスキリングに対する投資を強化すべきと提言。堀江氏もリスキリングの補助制度が充実していると評価し、特にAI教育に活用していると説明。

　

石破氏は、経済の持続的な成長には消費が重要であり、安心して消費できる環境を作ることが大切だと指摘。医療や年金、介護といった社会保障制度が確実に維持されることを示すことが、消費を促す一助になると述べる。

　

地方における若者や女性の労働環境の問題が指摘され、特に女性の家事や地域社会への役割負担が大きいことが、地方での生活の魅力を低減させている。石破氏は、男女間の家事負担の改善が地方での定住を促すと述べる。

　

石破氏は、在日米軍基地の重要性と日米安全保障条約の現状に言及し、アメリカが日本に基地を置いている背景や、今後の安全保障についての考えを述べる。米軍基地は日本の安全保障に重要な役割を果たしており、その継続が不可避だと強調。