2024年の衆院選で過半数を失った石破政権は、今後の国会運営に向けた多数派形成に向けての動きを加速しています。石破首相は、連立政権については「公明党以外の政党と現時点で連立を想定しているわけではない」と明言する一方で、政策協力には含みを持たせています。ここでは、特に「国民民主党」との協力に可能性が注目されています。

　

特別国会での首班指名選挙の難航 石破政権の最大の課題は、来月予定されている特別国会での首班指名選挙です。与党が単独過半数を確保できていないため、1回目の投票では過半数に達せず、上位2人による決選投票に持ち込まれる見込みです。これにより、他の党や議員との合意形成が必須となっています。

　

石破首相は、選挙で議席を大幅に伸ばした「国民民主党」などの主張について「取り入れるべき」とし、国民民主党が掲げる消費税の一時的減税やガソリン価格の補助金などを政策に反映させる可能性を示唆しました。ただし、国民民主党も独自の姿勢を貫いているため、正式な連立ではなく「政策ごとの協力」にとどまる可能性が高いです。

　

公明党とは引き続き協力関係を維持する方針です。公明党も大幅な議席減を受け、厳しい立場にあるため、政権維持に協力することで影響力を確保したいと考えています。

　

政策ごとの協力体制 石破政権は「多数派形成」に向け、国民民主党や一部の野党議員との政策ごとの協力体制を築く方針です。例えば予算案などの重要政策では、国民民主党や維新といった各党との合意を図りながら進めていくことが予想されます。

　

少数与党としての柔軟な戦略 石破政権は、少数与党の立場を意識しながら、案件ごとに協力できる議員や党と合意形成を行う「多数派行策」を進めていく方針です。

　

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