今回の衆院選で与党が過半数割れに陥り、大幅な議席減が発生したことから、今後の政局の行方や政権交代の可能性について、ジャーナリストの後藤謙次氏が分析しました。彼の視点から、現状や今後のポイントが3つに集約されます。

　

後藤氏によると、与党の大敗は「政治と金の問題」に対する甘い対応が根本的な原因だったとされています。特に、2000万円支給問題が直前に発覚したことが国民の不信感を増幅。石破政権が楽観的な見通しのまま選挙を急いだことも響き、結果として自民党は議席を大幅に失いました。敗北の責任を問われ、小泉進次郎選対委員長が辞任しましたが、後藤氏は「幹事長や総裁が辞任すべきほどの敗北」と指摘し、党内でもさらなる変革が必要との意見です。

　

後藤氏は、次に行われる総理指名選挙では過半数に達していないため、決選投票に持ち込まれる見込みだと指摘。与野党どちらも過半数を確保できていないため、決選投票では「自民党が立憲民主党以外に投票しないように要請する」との見方を示しました。ただし、立憲民主党の野田政権樹立に向けた条件が整えば、連携次第で政権交代が可能になるとのことです。

　

石破総理は選挙後の会見で野党各党に協力を呼びかけましたが、現時点で具体的な連立には踏み切らず、政策単位で協力する「パーシャル連合」を検討しているとのこと。国民民主党や日本維新の会との連携が最も現実的だとされ、特に国民民主党が最大のターゲットとされています。

　

一方、国民民主党の玉木代表は「連立に入る予定はない」と述べ、「政策協力はするが、与党入りはしない」とのスタンスを表明。これには、連立に加わると来年の参院選での自由度が制限されることが背景にあるとされています。

　

後藤氏は今後の政局について、「石破総理がどの程度柔軟な姿勢を見せるかがカギ」と予測。今回の選挙で議席を伸ばした野党の国民民主党や維新の会と協議を重ね、立憲民主党との間で多数派形成を図る可能性もあると見ています。

　

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