石破茂氏と堀江貴文氏が、日本経済の「失われた30年」について議論。

日本の人口減少、移民政策、賃上げの必要性、そしてデジタル投資の遅れなどを指摘し、特に労働市場における改革の必要性を強調。

石破氏は移民の受け入れが不可欠であると述べ、外国人労働者が日本に溶け込めるような環境を整備することが重要だと強調。また、日本の経済成長が停滞している理由として、デジタル化の遅れや、労働組合の弱体化などが挙げられます。

　

石破氏は、日本の労働力不足に対応するためには、移民を積極的に受け入れるべきだと主張。外国人が日本社会に溶け込みやすい環境を整えることが、今後の課題であると述べています。また、外国人労働者を安い労働力として扱うのではなく、技能を身につけ、日本に定住する選択肢を与えるべきだと提言。

　

- 日本のデジタル投資額が他国に比べて著しく低いことが経済停滞の一因だと指摘。アメリカでは一人当たり52万円のデジタル投資が行われているのに対し、日本ではわずか9万円であり、この差が経済成長の格差に繋がっていると述べています。

　

石破氏は、日本の労働組合が賃上げを実現するためにもっと積極的に活動すべきだと強調。賃金を引き上げ、消費を促進するためには、経営者が内部留保に頼らず、労働者に投資する必要があると述べています。また、労働組合が賃上げに関与しなくなったことも問題の一因とされています。

　

人口減少が進む中、移民の受け入れを進めるべきだと議論されます。特に地方の一次産業や二次産業での労働力不足に対応するため、移民の重要性が増していると堀江氏が指摘。観光客の増加も、日本に定住したいと感じる人々を増やすチャンスであると述べています。

　

アメリカと日本の経済成長の差について議論され、日本がデジタル化やAI技術の導入で遅れを取っていることが要因だとされています。さらに、日本の優秀な人材の給料がアメリカに比べて低いことも問題視されています。