2025年の税制改正大綱における仮想通貨税制に関する動向を税理士マト氏が詳しく解説した本動画では、現行の課題と将来の可能性についてわかりやすく述べられています。結論として、仮想通貨の20%分離課税が2025年から導入されることはなく、2026年にその可能性が少し高まったとのことです。

　

税制改正大綱は毎年12月に公表される重要な指針で、2025年版では「検討事項」として仮想通貨税制が明記されました。この進展は、過去には「暗号資産」がわずかに触れられるだけだった状況から大きな進歩とされています。具体的には、今回の改正大綱で仮想通貨が税制議論の正式な場に登場したことがポイントです。

　

これまでは高所得者にとって最大55%の累進課税が適用されていた一方で、今回の動きは一部の仮想通貨、特にビットコインやイーサリアムのような主要通貨を中心に20%分離課税が検討されている可能性を示唆しています。この背景には、アメリカでの仮想通貨ETFの普及や、過去のFX税制統一の流れが影響していると説明されています。

　

2025年からの導入は確定していないものの、議論の土台に乗ったことで2026年以降の可能性が若干高まったと考えられます。このような動向は、仮想通貨ユーザーにとって税制の明確化と負担軽減への期待を抱かせるものです。税制改正の進展を注視する価値があるとの結論で動画は締めくくられています。